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トレーラーハウス(モバイルハウス)のデメリットや問題点を徹底解説!買う前に知るべき5つの事





移動できる住宅として知られるトレーラーハウスですが、ここ最近では災害時の仮設住宅としても活躍するようになり、にわかに注目を浴びています。

最近ではトレーラーハウスの他に、モバイルハウスという名でも呼ばれたりしています。

トレーラーハウスのメリットを大きく3つ挙げるとすると

自動車税や固定資産税が掛からない
・価格が安価(一般的に150万円~500万円)
・通常建築できない市街化調整区域でも設置が可能

という事が言えます。

暮らしのコンパクト化が進む日本では、まさにうってつけの住まいともいえるトレーラーハウスですが、知っておかないと「買ってから後悔!」という事も幾つかあります。

そこで今回は、トレーラーハウスのデメリットと問題点や注意点をご紹介しますので、購入前の知識として是非お役立ていただければと思います。



 デメリット1 断熱性能に問題?

トレーラーハウスは一般的な住宅と比べると断熱性能は高くありません。これは移動する際の負荷に耐えられるように極力軽量化している事に起因しています。

最近の国産のトレーラーハウスは断熱性能を上げてきてはいますが、それでも住宅(新築の)の性能の半分以下となります。

近年、40度近い猛暑が続いている日本では、熱中症などのリスクは高まります。また、冬場の寒さも同じように考えておく必要があります。

エアコンが設置できるとは言え、万が一故障した場合などは住宅より深刻な被害にあう可能性が大きい事を知っておくべきです。

 

 デメリット2 維持費・修繕費が高い

紫外線が強く高温多湿の日本では、トレーラーハウスを維持していくにはそれ相当の維持費・修繕費が掛かります。

一般住宅よりも性能が劣り、しかも移動が不可欠の為、フレーム自体が歪む可能性が高くなります。

中でも雨漏れの可能性は非常に高いと言われています。これは外壁や窓の間に使われるコーキング材(目地を埋めるような役割)が紫外線で劣化し、そこから雨が侵入してくるのです。

そして知らぬ間に雨が断熱材(多くがグラスウール)に浸透し、内部がカビ状態になり、そこから内装材にも被害を拡大していく、といった負の連鎖が始まってしまいます。ひどい場合には躯体である木造部分が腐ってしまうなんてことにもなりかねません。

*画像は「屋根雨漏りのお医者さん」様から引用
参考URL 大分の雨漏り修理 ホームページ

 

こうならない為にもメンテナンスは小まめに行う必要があります。

一般的に、メンテナンスには年に2回、屋根は2~3年ごとに再塗装、外壁材は少なくとも5年に1度は修繕を施すことが理想です。これらのメンテナンスをしていっても耐久年数は20年が限界であろうと言われています。

とにかく車以上の維持費が掛かることは覚悟しないといけません。

 

 デメリット3 費用がかさむ場合も?

固定資産税や自動車税など税金がかからないのがトレーラーハウスのメリットでありますが、本体以外にかかる費用(諸費用)が思っていたよりかかる事があります。ここでは諸費用にどんなものがあるのか見ていきます。

 

 輸送料金

トレーラーハウスをけん引して運ぶわけですからそれ相応の輸送料金がかかります。
一般的には約50万円というのが相場です(フェリーなどを使うエリアは更に高くなります)

 申請費用

トレーラーハウスには建物のように登記する必要はありませんが、基準緩和や特別車両申請などを行政書士にお願いしなければなりません。この費用はおおよそ30万円ほど見ておけば大丈夫でしょう。

 整地費用

トレーラーハウスは軽量化が進んでいるとはいえ、かなりの重量になります。当然、地盤にかかる負担も大きく、表面が柔らかい畑などに置くと傾いてしまう可能性があります。

アスファルトや砕石敷きの土地は問題ありませんが、それ以外の土地では整地する必要があります。

 水道引き込み工事

住居がある敷地内であれば水道の心配はありませんが、更地を購入した場合などは敷地に水道が引き込まれていなケースがあるので前面道路から引き込む必要がります。

前面道路に水道管があれば費用としては2,30万円ほどで済みますが、そうでない場合はとんでもなく高額になる可能性が高いでしょう。また、水道がない場合は井戸を掘るという手段もあります。



 デメリット4 場所によっては設置できない

トレーラーハウスで生活をするにあたっては、当然ながら限られたサイズの中での生活を強いられます。キャンピングカーのように一時的な使用であれば然程気にする必要はありませんが、トレーラーハウスは水道やガスなどのライフラインが供給可能な住居になります。ですからその大きさによっては道路を通行できないなどの問題が発生する可能性があります。

では、トレーラーハウスのサイズはどのくらいかというと、平成25年に制定された日本建築行政会議の基準総則では、

保安基準第2条の制限値内のトレーラーハウス
(車幅2,500mm未満、車高3,800mm未満、車長12,000mm未満など)
→道路運送車両法に基づき車検の取得が必要

とされています。これ以上の大きさになる場合には、道路運送車両法と道路法の双方の許可が必要となります。

この辺は、設置する場所や道路状況により左右されますので、購入する前に現地調査をしてもらい設置の可否や大きさを把握しておくべきです。道路が狭いと設置できないケースは十分に考えられます。

 

 長さ12m、幅2.5mってどのくらいの大きさ?

*画像はSUMOより引用

長さ12m、幅2.5mの大きさは30㎡で、坪数は9.075坪、約18畳のスペースになります。
これは一般的な1Kのアパートとほぼ同等の広さになります。

2人暮らしであれば何とか生活できる広さですが、プライベートな空間が取りにくくなると言うのがデメリットです。しかし、上記の許可が取れる場所なら、より大きいトレーラーハウスの設置も可能です。

こちらは長さ約11m、幅3.3mの36㎡(約11坪)、1LDKになります。理想的にはこのくらいの広さが欲しいですね。販売店によってはロフトを設置できたりする所もあります。

*画像はパークホームズ群馬店HPより引用
PARK HOMES 群馬ホームページ

図面だけでは分かりにくいので、実際にトレーラーハウスに宿泊できる施設を体験してみるのも一つです。

 

 

 デメリット5 自治体によっては建築物とみなされる?

基本的にトレーラーハウスは建築物として認められないものですが、近年の普及により自治体によっては建築物とし扱うところも増えてきています。

基本的には、

・随時かつ任意に移動することに支障のある階段・ポーチ・ベランダが等が無い
・給排水・電気・ガス・電話・冷暖房等の設備配線配管をトレーラーハウスに接続する方式が工具を使用しないで取り外す事が可能
・車輪が取り外されていない、走行するに十分な状態に保守されている

ものであれば建築物としては扱われません。

しかし、自治体によっては市街化調整区域(基本的に建物を建ててはいけない地域)や農地での設置を禁止している区域もあります。

 

また、静岡県富士宮市のように条例により、長期間の設置が禁止されているところもあります。

富士宮市ではトレーラーハウスの長期間定置に関して、「富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例」富士宮市条例第39号〈平成12年10月6日〉(改正 条例第29条〈平成21年10月26日〉)により規制しています。

 

条例で指定された地域内では、トレーラーハウスを建築基準法の規定に基づく建築物ではない設置(規模、形態、設置状況等から、随時かつ任意に移動できると認められる設置)をしたとしても、6月を超えてトレーラーハウスを設置することを禁じています。
何故このような条例を策定しなければならなかったのでしょうか。
原則として建築物が建てられない市街化調整区域において、有姿分譲が行われ、トレーラーハウスが林立し、別荘と同じ利用がなされているなどにより、

1.ごみ、生活雑排水、雨水排水などによる周辺環境及び地下水などへの影響
2.富士山麓の高原景観や良好な自然環境への影響
3.有姿分譲者の説明不足(建築物扱いとなる利用方法の説明
〈当該地に建築物を建築することができない旨の説明を含む〉等)による購入者の困惑
4.不特定多数の来訪による地元とのトラブル
5.規制がないことによる集団的なトレーラーハウス置場の拡大

などの問題が生じたため、結果として、市民からの「富士山などの景観や自然環境の保全に好ましくない。」との声で条例が策定されました。

*日本トレーラーハウス協会HPより引用

 

 まとめ

いかがでしたでしょうか?トレーラーハウスのデメリットをまとめると、

・住宅ほどの性能が無いので夏と冬は注意が必要
・メンテナンスや修繕費用がかなりかかる
・設置場所によって費用がかかる
・サイズによって設置が不可能の場合も
・自治体によって禁止されたり規制がかかることも

ということでした。

今後、ますます普及する可能性を秘めたトレーラーハウスですのでもしかしたら固定資産税に代わる「トレーラーハウス税」という名目で税金がかけられる可能性もあります。

それでもトレーラーハウスの魅力は褪せることはありませんが・・・