経済

パナマ文書に東電?過去の租税回避事件と苫米地氏の発言が話題!

パナマ文書に東京電力の名前が載っている?

ニュースによると今話題のパナマ文書に「TEPCO INVESTMENTS LTD.」と「TEPCO LIMITED」という名前が出ているようで、これは文字通り東京電力のことではないかと話題になっています。東京電力の英語表記はTEPCO LIMITEDとなっていますので、これは確定的なのではとネットでも騒がれています。

東電はこの件について関与がないと全面否定していますが真相はどうなのでしょうか?TEPCO INVESTMENTS LTD.(テプコインベストメンツリミテッド)の設立は2011年7月、つまり東日本大震災から4ヵ月後となっていますので、これが本当だとしたら、大騒動が日本でも起きてしまうのではないでしょうか?

今回は東電の過去の租税回避とツイッターでも話題になっている苫米地氏の発言について取り上げてみました。

 

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東電、過去にも租税回避疑惑が!

2014年1月1日の東京新聞によると、東京電力は海外での発電事業に投資して得た利益を免税制度があるオランダに残したままにしていたという事実があったと言います。額にして約210億円にもなり、この事実が暴露されたのが東日本大震災後で国から1兆円もの支援を受けていた時ですので相当な批判がありました。租税回避は合法とは言え公的な支援を受けているわけですから、日本に納税しないこと自体が有り得ないと思う国民感情は当然だと言えます。

このオランダの子会社の名前はテプコインターナショナルとなっていて、1999年にアムステルダムに設立されています。パナマ文書にはこの名前は出てきませんが、租税回避の前例が東電にあったことは間違いないのです。これでは当然東電が事実を否定しても、今回も租税回避を行っていたという疑惑が残るのは仕方がありません。

 

ネットでも炎上!

すでにネットでも東電が新たな租税回避疑惑に関して非難の声が多数上がっています。

・嘘つき東電を誰が信じるものか!
・税金逃れするつもりなら東電との関係を匂わせる名前はむしろ避ける気がする。
・東電とJALは死刑!
・嘘がバレバレで見苦しい。
・タックスヘイブンは本来秘密厳守だから東電も安心したのかも。

ネットでも書かれているように、税金逃れに使うなら全く別名を使う可能性もあるかと思いますが、民間企業とはいえ公的サービスを請け負う会社であるが故に別名での登記は事実が明るみになった時にはより批判が強くなることが考えられます。

パナマ文書のTEPCO LIMITEDが本当に東電を指しているのだとすれば、オランダやパナマだけではなく世界各国のタックスヘイブンに関与している可能性まで出てくるかもしれません。果たして真相は解明される日は来るのでしょうか?

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苫米地氏によるパナマ文書記載企業の言い訳が話題!

脳科学者など数々の肩書きを持つことで知られる苫米地氏によるパナマ文書に記載されている企業の言い訳が話題となっています。これを見れば企業の体質が分かるとのことですのでご紹介したいと思います。

①「ビジネスの為で租税回避が目的ではない」
⇒租税回避目的以外で租税回避地は使われない

②「損したので租税回避ではない」(楽天三木谷氏?)
⇒国内で課税対象の元本の租税回避なので投資後の利益ではない。

③「租税回避地との認識が無かった」
⇒契約書に登記地を明記するのでプロとして有り得ない・

④「政治家ではないから節税は問題ではない」
⇒節税ではなく脱税・

⑤「投資先の依頼で」
⇒投資先の租税回避に協力しているので言い訳にならない。

(東京MX「バラいろダンディ」5月12日放送より抜粋)

さずが苫米地氏ですね。租税回避ではなく脱税と断言できてしまうのは国内では彼ぐらいしかおりません。マスコミが中途半端な表現でしかパナマ文書を取り上げていない中でこの発言はツイッターでもかなり取り上げられています。もっとテレビに出てきてもらいパナマ文書について発言してもらいたいですね。出来れば討論会でも開いて公開してもらいくらいです。
これからの企業の釈明がより興味を持って見れそうです。皆さんも是非参考にしてみて下さい。

 

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